商標登録出願

まずは、無料相談等を通じて、商標及び指定商品・指定役務を確認させていただきます。指定商品については、実際に商標を付ける商品又は付ける可能性のある商品を選択し、指定役務については、実際に商標を付けて提供するサービス又は付けて提供する可能性あるサービスを選択します。

指定商品等との関係で、出願したとしても登録される可能性の低い商標も存在します。その場合は、商標の変更や修正を提案させていただく場合もあります。

正式なご指示をいただきましたら、早急に商標登録出願を行います。

現行の審査実務では、出願から最初の審査結果が出されるまでに、約12ヶ月かかっています。そのため、特許庁は、審査を早めるための「ファストトラック審査」や「早期審査」の制度を設けています。

特許庁における審査により、登録要件を満たしている場合は登録査定になり、満たしていない場合は拒絶理由通知書が送付されます。

拒絶理由通知書を受け取った場合、所定期間内に意見書や補正書を提出して、担当審査官に再度審査してもらうことが一般的ですが、通知の内容によっては、この段階で権利化を断念せざるを得ない場合もあります。意見書や補正書の提出により、登録要件を満たすことになった場合は、登録査定になり、なお登録要件を満たしていないと判断された場合は、再度拒絶理由通知書が送付されるか又は拒絶査定になります。

拒絶査定になった場合において、権利化を図りたい場合は、拒絶査定不服審判を請求しなければなりません。

登録査定後、所定期間内に登録料を納付することにより、商標権が発生します。

なお、現行法においては、商標登録後に異議申立期間が設けられており、第三者から異議申立が行われる場合があります。

さらに、商標権は、商標が使用されることによって蓄積された「業務上の信用」を保護するために付与されるものであるため、登録されたとしても一定期間商標を全く使用しなかった場合は、第三者の請求により登録を取り消される可能性がありますので、注意が必要です。

また、商標権の効力は商標登録された国にしか及ばないため、海外において商標を付けた商品を製造・販売等する場合には、その国にも商標を登録しておかなければなりません。外国出願につきましては、下記ページをご参照ください。