中小企業支援関連情報

特許庁は、中小スタートアップ企業に関する出願審査請求料等の減免制度を設けています。該当する場合、出願審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）が1/3に減免されます。

具体的な対象及び要件は以下の通りです。

（１）個人事業主の場合：事業開始後10年未満であること
（２）法人の場合（以下のいずれにも該当すること）：
　　　・設立後10年未満で資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること
　　　・大企業に支配されていないこと

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmen20190401/02_04.html

 

令和6年度、特許庁は、中小企業等が外国出願を行う場合に要する費用の一部を助成する新たな事業を開始します。これまでは、申請時期が毎年夏頃に限定されていましたが、新たな補助事業では、12月頃にも申請時期が設けられ、公募回数が年3回程度になる予定です。
なお、当該補助事業は、令和6年度予算案の国会での可決・成立が前提となりますので、ご留意ください。
本事業の概要につきましては、下記特許庁ウェブサイトをご参照ください。

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/kaigai-shien_new-business.html

本件に関し、進展がありましたら、弊所ホームページにてお知らせいたします。